首都圏でパチンコホール（主な屋号はUNO、FRESCOなど）を運営する東和産業および東和アミューズメントは1月27日、「全社で深夜業務、月間3,000時間の削減」を今年2月から見込める状況になったことを発表した（2019年11月全店舗9,728時間→2021年2月全店舗6,800時間の見込み）。
同社ではワークライフバランスの価値観変化などを背景に、「シンデレラプロジェクト」と題してプロジェクトチームを発足。「スタッフを24時までに帰宅させること」を目標に、閉店作業を主とした業務の見直しを図ってきた。
具体的な内容としては、全店舗の１日の業務内容を時間帯に分けて可視化。「見直し（なくす）・効率化（減らす）・分配（うつす）」を合言葉に、これまで閉店後にしかできないと思われてきた業務を翌開店前に実施する業務に再分配することで、閉店後業務の大幅な削減に成功し、プロジェクトの目標である「24時帰宅」の実現が可能になったという。
同社では「コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令があり、企業は終電時間の繰り上げや営業時間短縮、感染症拡大防止策の対応などに追われるなか、働き方改革と合わせた『時間短縮』はホール企業の喫緊の課題の一つ」と業界を取り巻く現状を説明。「シンデレラプロジェクト」による成果について、「コロナ禍や旧規則機の撤去による業績低迷のなか、仕組みを変えることで、働き方改革によるスタッフの充足感向上、コスト削減にもつながる良い取組み」と評価している。
