旧規則パチスロ機の「沖ドキ」「沖ドキ-30」等は、21世紀会決議により原則1月11日をもって撤去期限を迎えている。
パチンコホール4団体の誓約書確認機関は1月22日、パチンコ・パチスロ産業21世紀会決議を遵守していない店舗に対する「通報・確認システム」の通報件数を発表した。
それによると、システムの運用が始まった2020年10月19日から2021年1月21日午前9時現在の総通報件数は、1,021件（うち重複通報519件）で、このうち主旨と異なる通報を除いた428件に対し事実確認書を送付（準備中件数含む）した。
1月12日以降の総通報件数は456件で、重複通報や事実確認書の送付に当たらない通報を除いた通報件数は254件となっている。
21世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認され、全機連（全国遊技機組合連合会）へ詳細を通知した店舗数は46店舗47件となった。
全機連へ通知した46店舗のなかには、既に撤去していた対象遊技機を再設置した2店舗及び誓約書未提出の26店舗も含まれている。
通知された店舗の所在は13都県。千葉県の16店舗が最も多く、次いで茨城県の9店舗、鳥取県の5店舗と続いている。
都道府県別の内訳は以下の通り。
千葉県16店舗
茨城県9店舗
鳥取県5店舗
神奈川県4店舗
埼玉県3店舗
岐阜県2店舗
宮城県1店舗
東京都1店舗
愛知県1店舗
奈良県1店舗
兵庫県1店舗
岡山県1店舗
広島県1店舗
同システムは、21世紀会決議を遵守していない店舗を発見した場合に、スマートフォンなどを使ってインターネットの専用フォームから誰でも通報できるシステム。通報された内容は、ホール4団体誓約書確認機関がその事実を確認し、決議内容を遵守していないことが確認された場合や当該店舗から返信がない場合、関係諸団体に通知することとなっている。
また、業界8団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、MIRAI、余暇進）は1月18日、高射幸性パチスロ機のほか、原則的に1月11日をもって撤去期限を迎えた「沖ドキ！」「沖ドキ-30」を設置し続けている一部のホールが確認されているとして、全国のホール営業者に対し、21世紀会決議に基づく計画的撤去の徹底を求める文書を発出している。
