コロナ禍に伴うパチンコ店の経費削減策、トップは「新台購入」

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シーズリサーチはこのほど、全国パチンコホールを対象に「新型コロナウイルスに関する全国パチンコ店調査」を実施。7月20日、調査結果をまとめたレポートを業界メディアに公開した。

レポートによると、コロナ前に比べて店舗の稼働は、62.6%のホール関係者が「3~4割減少」と答え、最も高い回答割合となった。以下、「1~2割減少」(22.1%)、「5~6割減少」(10.5%)と続いた。

稼働減少による営業面での不安要素としては、「来店客の減少」(90.7%)が最も多く、「売上や粗利の維持」(86.2%)、「従業員への新型コロナウイルス」(80.6%)、「店舗でのクラスター発生」(78.5%)といった項目についても、8割前後の関係者が不安要素に挙げている。

また資金面については、「しばらく問題ない」(50.8%)との声が約半数を占めた一方、約3人に1人が「厳しい」(26.7%)もしくは「かなり厳しい」(5.5%)と答えた。ただし、休業時の従業員への給与支給は、74.1%が「全額支給」と回答しており、休業をはじめ厳しい情勢下にあって、従業員への給与支給は概ね保たれた(※「一部支給」は20.8%)と考えられる結果となった。

休業期間中など、特に大幅に業績が悪化したホール企業だが、それをカバーするためには営業コストの削減が必須となる。そのために予定する削減項目として、関係者が最も多く挙げたのが「新台の購入費」。回答割合は87.4%と高い数値を示した。ほか、回答割合が高かった項目としては「備品・消耗品費」(58.2%)、「広告宣伝費」(56.4%)、「中古機の購入費」(49.7%)、「人件費」(48.1%)、「イベント等の集客宣伝費」(43.0%)が挙げられる。

同調査はホール関係者を対象に、WEBを通じたアンケートを7月6日~7月12日にかけて実施し、計912サンプルを集めた。

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