【コラム】業界的な「afterコロナ」を意識しつつ、融資や助成金の最新情報を入手しよう

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・「よしまつ流」の視点
ようやくコロナ自粛の「緊急事態宣言」が解除され、ホール営業が再開されつつあります。しかし、再感染や第二波の兆しもあり油断はできませんので、ここは冷静な行動が必要です。まずはコロナ関連補助金の申請などから粛々と進めていきましょう。

業界もいよいよ「afterコロナ」「withコロナ」を念頭において営業しておりますが、まずは資金周りを再度整理していく必要がありそうです。

今回は非常に問い合わせの多い、コロナ感染症対策の主な「助成金」「給付金」「補助金」「融資」「税金等の猶予」などについて、私なりにまとめた一覧を作成してみました(※詳細はコチラ)

こうした政府や自治体からの支援策をもう一度見直して、自社に合う内容を吟味してトライして欲しいと思います。

実際、私が知っているホール企業様でも既に融資金額の提示を受けている所もあるのですが、貸付上限3,000万円と1億円の2つの種類のものがあっても、片方しか知らずに申請していなかったなど結構ありました。

まずは社内の担当の方が各相談窓口への連絡等、最新情報を随時確認してみることが大事と言えるでしょう(融資の一例=新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付など)。

なお、税金等の支払いに関する猶予については、通常時であれば様々なリスクもあり前向きな戦略ではないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし税金等の猶予も可能ということを頭の片隅に入れておけば、いざという時にキャッシュアウトを防ぐことができます。また、通常では有り得ない公共料金等の支払猶予も可能です。融資、助成金だけでなく「支払」についてもしっかりケアしていきたいものです。

特にホール企業様にとって支払いのウエイトが大きいのは家賃ではないでしょうか。非常にナーバスな問題ですが、この家賃交渉次第では各店の損益分岐点を大きく下げることも可能になります。当然、政府からは賃貸人側のサポートもあり、家賃減免も損金扱いになるため思い切った交渉が可能となります。

今後、賃借人側も政府が支援(特別家賃支援給付金)に乗り出すようになりましたので、最新の情報は要チェックです。

また今回、多くのホール企業様からお話を伺った中で「なるほど」と思ったのが、法人保険を契約している企業様が保険を解約してキャッシュを補っていたことです。法人保険は内容によりますが節税対策にもなりますし、今回のような有事の際にもすぐにキャッシュに変えることができますので非常に優れモノですね。こちらもチェックしておいてください。

パチンコ業界的「withコロナ」

さて、こうした資金的なケアを進めるのは大切なことですが、もう一つ念頭において欲しいことがあります。それが最近よく耳にする「withコロナ」です。

新型コロナウイルス感染症がある程度、沈静化したとしても、完全に無くなることはないとされています。すでに先行で自粛を解禁した国では「再感染」が発生し、「第二波」「第三波」の懸念が指摘されています。こうしたことから、今後は「コロナの中で活動していく、コロナと共存する」という考え方が「withコロナ」です。

これまで通り、検温、除菌水の設置、マスクの着用や「3密」を作らない、あるいは台間ボードなどの設備導入、遊技台の消毒を徹底していくとともに、コロナ対策として仕事や生活の中に最新のデジタル技術を導入して、「転換」して行こうという動きや考え方が生まれています。

例えばテレワークでは、これまでだと会社の重要な情報を守るセキュリティの問題が指摘されてきました。そのため、会社専用の機密情報対策SNS、チャットシステムなどのいわゆる「ビジネスチャット」が再度注目されています。

最近大手企業様も利用し始めたWow Talk(ワウトーク)やChat work(チャットワーク)、弊社も導入しているLINE WORKS (ラインワークス)など様々あります。いずれもセキュリティーの管理が高く、ログ・履歴管理ができるなど業務用に特化して使い勝手が良いものです。こういったツールの導入に当たっては「IT導入補助金」の活用も検討してみてはどうでしょうか。

一方で現在、折込チラシからWEB媒体へ販促ツールの転換を図っている企業様が増えてきました。中でもグループ全店の情報や、厳選した主要WEB媒体などを集約させた企業オリジナルの「デジタルトランスフォーメーション」

(DX)を導入している所も出てきました。お客様が必要と思う情報をシンプルに伝えていき、さらにコストも抑えられるこのデジタル転換。新型コロナウイルスの影響もあり注目度はパチンコ業界でも大幅にアップしています。

そして、それに伴い社内システムの刷新も必要となってきますが、今後のデジタル変革のカギは間違いなく「DX」となるでしょう。その意味は、“最新デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること”です。

これまでの常識が、コロナ問題をきっかけに変化していくという流れが生まれているのです。皆様も是非、この「DX」にも注目してみてください。

プロフィール
吉松真(よしまつ しん)
2000年にパック・エックスグループへ中途入社。全国ホール企業の採用、教育、組織コンサルティングをはじめ、新電力の業界窓口、業界特化の損害保険代理店を立ち上げ兼務。世の中にあるサービスを業界に合うように変換し新たな形で展開、包括的にサポートしている。

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