大阪府遊協、組合員パチンコ店に対し、5月7日以降も休業要請を継続

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大阪府遊協は5月2日、組合員パチンコホールに向け、5月7日以降も休業要請を継続する考えを示し、その旨を通知した。

同組合では、新型コロナ感染拡大による政府の緊急事態宣言の発令を受け4月8日、組合員ホールに対し、“可能な限り”休業を要請し、続く4月13日には大阪府の緊急事態措置に伴い“強く”休業を要請。今回、これらの要請を継続することとした。

大阪府は5月2日、政府の緊急事態宣言の期間延長の方針を受け、各施設への休業要請など現在、実施している緊急事態措置について、段階的に解除していく考えを示しつつも、継続を決定(※政府の緊急事態宣言の内容を踏まえ変更する可能性もあり)。同日、大阪府は同組合にその旨を伝え、協力を求めた。なお大阪府では、5月15日にその時点での府内の感染状況や医療提供体制等の状況を見て、緊急事態措置の一部緩和を検討する予定としている。

同組合は組合員ホールに通知した文書の中で「今回の延長要請に応じない場合は、これまで以上に一層厳しいバッシングを受ける対象となると予想される」との懸念を示し、組合員ホールに理解を求めた。

大阪府のパチンコホールは、政府による緊急事態宣言の発令に伴う自治体や組合からの休業要請を受け、早いところでは4月初旬から営業を休止。しかし、その一方で一部のパチンコホールが営業を継続したことから、大阪府は4月24日、全国に先駆け、新型インフルエンザ等対策特措法の第45条第2項に基づく休業を要請し、対象ホールを公表した。その後、28日までにかけ、計10店舗を対象に同法に基づく休業要請および公表を行ったが、30日までに全てのホールが要請に応じて休業した。

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