全日遊連（阿部恭久理事長）は5月1日、全国の都府県方面遊協（連）の理事長宛ての文書で、「緊急事態宣言」が延長される見込みの状況にあるなか、自治体からの休業要請を受け入れる必要性を改めて訴えた。
文書では、5月1日時点でパチンコ店への休業要請が出ている自治体での休業率は95％超、全国での休業店舗は約8,000店舗と、ごく一部を除く大部分のパチンコ店が政府および自治体の要請を受け入れている実態に言及した。
そのうえで、緊急事態宣言が延長される見込みの状況にあるなか、「中途半端な状況で営業を再開すれば、また感染者が増加し、今までの8000店近い店舗の努力を水泡に帰することになりかねない」、「遊技業界の置かれている状況を十分に勘案の上、出来るだけ短期間に新型コロナウイルスによる「自粛生活」を終わらせ、一日も早い通常営業に戻すためには、日本全国において我々自身が強い意思を持ち、休業を含めた都道府県からの要請を受け入れることではないか」として、新型コロナの早期終息に向けた一層の取り組みをお願いした。
