パチンコ業界6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）は5月1日、警察庁生活安全局保安課の小堀龍一郎課長宛てに、旧規則パチンコ（パチスロ）機の撤去期限の延長について要望書を提出した。
要望書の中で業界6団体は、ファン減少等に加え、新型コロナウイルス問題により休業を余儀なくされていることから、ホールの経営が極めて困難な状況に陥っていること、さらにメーカー側も、コロナ問題で海外からの部品調達に遅延が発生し、遊技機の販売延期が相次いでいる厳しい現状を説明。その上で、5月以降に到来する検定および認定切れに伴う旧規則機それぞれの撤去期限について延長をお願いした。
4月上旬現在、全国のホールに230万台程度の旧規則機が残存していると言われている。周知の通り、2018年2月の改正規制施行により、旧規則の遊技機は一部の例外を除き、2021年1月末までに撤去期限を迎えることとなる。そのため、本来は残り8カ月程度で新規則機への入替を完遂しなければならない。しかし上記の通り、新規則機の供給遅延と、ホール側の資金的な問題が重なることから、業界6団体では期限延長の要望に至った。
要望書の提出に伴い、全日遊連では、5月1日付けで各都道府県方面遊協宛てに文書を発出し、要望書を警察庁に提出したことを報告。合わせて要望内容を警察庁が検討するに当たっては「都道府県からの休業を含めた要請にどうように応えているのかが、いままさに遊技業界に問われている。本日以降における業界の対応が世論の動向を左右することとなり、上記の要望書に対する警察庁の判断に重大な影響を与えるものと思われる」とし、改めて休業を含む要請への対応を求めた。
