大阪府が休業要請に応じないパチンコ6店舗を公表、東京都は4月28日公表へ

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休業要請に応じない6店舗のパチンコホールを公表する吉村大阪府知事。

大阪府の吉村洋文知事が4月24日の会見で、新型インフルエンザ等対策特措法の第45条第2項に基づき、休業要請に応じないパチンコホール6店舗を公表した。同法に基づく公表は全国初のケースという。

今回、公表されたパチンコホールは下記の通り(※カッコ内は所在地)。

・《丸昌会館》(大阪市)
※公表を受け、4月25日から休業。
・《だるま屋》(大阪市)
※公表を受け、4月25日から休業。
・《P.E.KING OF KINGS 大和川店》(堺市)
・《HALULU》(堺市)
・《ザ・チャンスα》(堺市)
・《ベガス1700枚方店》(枚方市)

会見で吉村知事は「パチンコ店は3密になりうる、そして、非常に多くの方が利用されるということでウイルスの蔓延防止のために、緊急事態宣言の中にあって(休業要請は)必要な措置であると専門家の意見も聞いている。この意見を踏まえ、またこれまでパチンコ店に文書や電話など様々な要請を行い、それでも営業を続けるパチンコ店について、法に基づき公表する」と、今回の経緯や理由を述べた。

吉村知事はまた、今回公表した6店舗のほかに、28店舗が公表に向けて手続き中であることを明かし、これらの店舗については引き続き、休業のお願いをしていく。

休業要請に従わない事業者への対応については、西村経済再生担当大臣が、各自治体の知事が強い措置を取る際の手続きを定めたガイドラインを公表。国の方針として、各知事が適切に判断できるよう支援していく考えを示している。

4月24日に開かれた東京都の記者会見の中で、大阪府が休業しないパチンコホールを公表することと、東京都の方針について質疑を受けた小池百合子都知事は「営業しているパチンコ店があると、これまで約200件、96店について都民から声が寄せられている。本日、15の専属チームを編成し、明日から現地確認を行い、必要に応じて個別の要請を続ける。協力頂けないところには4月28日、特措法第45条に基づく要請や、店舗名の公表をしていきたい」との考えを示した。

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