回胴遊商（大饗裕記理事長）は4月8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、中古機流通協議会に対し緊急対応策を実施する旨を文書で報告した。
対応策は感染拡大を防止する観点による以下の3点。
①関東甲信越支部での書類の発給業務を休止し、同管轄での業務は東北支部所へ移行する
②近畿支部における申請書類の持ち込み及び引き取りは宅急便などの対応とする
③九州・沖縄支部における書類申請の持ち込み及び引き取りは宅急便などの対応とする。
いずれも宅急便などでの書類の往復になることから、通常より2～4日程度の遅れを予測しており、理解を求めた。
詳細は下記の通り。
①関東甲信越支部（東京本部内）の書類発給業務を休止し、東北支部事務所へ移行
・対象の都県
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
※4月9日より受付開始
②近畿支部（大阪市）における申請書類の持ち込み及び引き取りは、宅急便などの対応とする
・対象の府県
大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
③九州・沖縄支部事務所（福岡市）における申請書類の持ち込み及び引き取りは、宅急便などの対応とする
・対象の県
福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、長崎県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
また、回胴遊商は4月10日、緊急対応策の実施地域に中部・北陸支部事務所を追加する旨を中古機流通協議会に通達した。
中部・北陸支部事務所でも、申請書類の持ち込みおよび引き取りは宅急便等で対応する。対象となる県は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・福井県・石川県・富山県の7県。いずれも宅急便等での書類の往復になることから、通常より2～4日程度の遅れが生じるとみている。
これにより31都府県での書類交付に影響が波及することになる。
