日全日遊連は4月8日、新型コロナウイルスの感染拡大によりパチンコホールの営業も甚大な影響を受け、存続が危ぶまれる事態に陥っているとして、遊技機メーカー団体の日工組と日電協に対し、ホールへの支援策として、遊技機購入代金の支払期日の猶予等を要望した。
全日遊連は2011年の東日本大震災の折にも被災ホールへの支援として、遊技機代金の支払期限の猶予をメーカー側に求めた経緯がある。
今回は、4月7日に政府から緊急事態宣言が発令されたことや、既に東京などの首都圏では不要不急の外出自粛要請等が行われ、複数のホールが営業自粛や時短営業を余儀なくされていること、さらには規則改正により、今後膨大な数の旧規則機の入れ替えが迫られていることなどをあげ、ホール営業の存続が危ぶまれる事態になっていると強調している。
全日遊連では、メーカーにおいても新型コロナの影響で様々な苦難があることを思慮した上で、中小規模ホールの営業存続のため、理解と協力を求めた。
