マルハンは4月1日、同社が運営する全てのパチンコホール（全国318店舗）で完全分煙を実施したことを発表した。
同社では、改正健康増進法などの遵守を徹底し、業務の適法性とともに適切性を確保していく考え。今後も喫煙ブースおよび屋外喫煙所を設置する工事を進め、愛煙家、非喫煙者、双方にとって快適な遊技空間の提供に努めていくという。
国内では、4月1日からの改正健康増進法の施行により、屋内が原則禁煙となった。対象にはパチンコホールが含まれるほか、宿泊施設や飲食店、その他サービス業の施設など、喫煙ブースの設置といった要対策の施設数は全国で約70万に及ぶと言われている。
マルハンなど大手ホール企業に限らず、中小のホール企業も含めて多くのホール企業が、これまで喫煙ブースの設置など各種対策の検討や実施を進めてきた。ただし喫煙関連機器への需要集中や、東京オリンピック関連による資材と施工業者不足などにより、未だ分煙環境の整備が終わっていないところも多いという。
また屋内禁煙化がホール営業の売上や粗利、稼働などに与える影響も現時点では未知数であり今後、少しずつ明らかになってくることから、関係者の注目が集まっている。
