主要5団体トップがパネルディスカッション

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全国の都府県遊協の青年部会が一堂に会する「第11回全国遊技業青年部交流会」が2月13日、岡山市内で開かれ、26都府県から青年部会ら約170名が出席した。「業界の未来へ向けて」をテーマに、基調講演やパネルディスカッションが行われた。

主要5団体トップが、今後の業界展望について討論。出席者は熱心に聴講した。

基調講演では全日本遊技事業協同組合連合会(以下、全日遊連)の阿部恭久理事長が「全日遊連の今後の展望」と題し講演を行った。

阿部理事長はまず、新規則機の保通協の適合状況について、1月末の時点で、パチンコは試験件数1,515件に対して、適合が678型式、適合率が44.8%。パチスロは試験件数1,412件に対して、適合が297型式、適合率が21.0%と説明。

「2020年に入って若干パチンコ、パチスロともに適合の状況は良くなっているが、前回の規則改正時には適合率が40%程度で推移していたことを考えると、この数字では21年1月末までに十分なパチスロが市場に供給されることは難しいのではないか」と危機感を露わにした。

今後の課題と方向性については、依存症対策が最優先の課題であるとし「少しでも遊びやすく、友人や知人を誘って遊びに行ける環境を整えていくことが重要」と提唱。売上至上主義ではなく、時間消費や当たりを体感してもらうなど様々な形で遊技客に楽しさを提供していくことの重要性を説いた。

パネルディスカッションでは阿部理事長に加え、日工組の筒井公久理事長、日電協の兼次民喜理事長、全商協の林和宏会長、回胴遊商の大饗裕記理事長をパネリストに迎え、「パチンコ業界の今後の展望」についてディスカッションを行った。コーディネーターはフリーライターのPOKKA吉田氏が務めた。

パチンコ、パチスロの規制緩和については、筒井理事長が解釈基準の変更によって実現可能となった、いわゆる「遊タイム」について、兼次理事長が自主規制の緩和によって実現可能となった「6.1号機」について仕様を説明。

筒井理事長は「遊技性のバリエーションが広がってくる。これを上手く軌道に乗せることができれば、ファンの方たちも興味を示してくれるのではないかと思う。そして評価が定着すれば休眠層の掘り起こしにも繋がってくると期待を込めている」と述べた。

兼次理事長は「特に低ベース化が図れることに大きな効果がある。ベースについては約10ゲームほど下げられる」と説明した。

規制が緩和された遊技機について阿部理事長が「現状よりもお客様が喜んで打っていただけるようになるのでは」と期待感を示したほか、全商協の林会長、回胴遊商の大饗理事長も販社として登場を心待ちにしていると話し、新たな遊び方の遊技機が市場に設置されることで、新規則機の流通する量が増えてくれれば、と期待を寄せた。

会の冒頭、主催の県を代表して登壇した岡山県遊技業協同組合青年部会の光本秀兵部会長は「この業を良くしていくのも悪くしていくのも我々次第。そして、この業を次の世代にも引き継いでいかなければならない。少しでも明るい未来にしていくために今できることをしていくべき」と述べ、交流会を新しい時代へ発展させていくためのキッカケにしてほしいと挨拶した。

※大饗理事長の「あえ」の字は、上が「郷」、下が「食」ですが、ご覧いただく環境によっては正しく表示されない場合がございます。ご了承くださいませ。

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