ユニバーサルの岡田元会長に、2,130万円の支払い判決

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ユニバーサルエンターテインメントが、同社元取締役会長の岡田和生氏を相手取った訴訟の判決が下り、東京地裁は2月13日、岡田氏がユニバーサルエンターテインメントに対して損害賠償2,129万3,712円を支払うよう言い渡した。

訴訟は、2017年11月27日付けで、ユニバーサルエンターテインメントが岡田氏を相手取り東京地裁に損害賠償を求めて提起。岡田氏が3件(※文末参照)の不正行為を行ったことが明らかとなったことが同社の訴訟理由となる。

また、不正行為により同社グループが被った損害の大部分は、同社完全子会社の香港法人Tiger Resort Asia Limited(以下、TRA社)に帰属しており、TRA社が被った損害については、別途、TRA社が香港で岡田氏に対して訴訟を提起しているという。

今回の訴訟で東京地裁は、不正行為が岡田氏の指示のもとに行われたものであることを認定した上で、岡田氏に、同社の取締役としての善管注意義務(=業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務のこと)違反ないし忠実義務(=取締役は会社のため忠実に責務を果たす義務のこと)違反があったと認めた。

・岡田氏による3件の不正行為(※同社リリース引用)
①TRAから第三者への貸付け
岡田氏は、2015年2月から3月にかけて、岡田氏及びその親族が持分を保有するOkada Holdings Limited(以下「OHL」という。)の第三者に対する貸金債権を回収するため、また、美術品の代金の支払という個人的な用途に充てる資金を得るため、当社元取締役管理本部長の関与の下、TRAをして、当該第三者と密接な関係にある外国法人に対して、無担保、無利息で1億3,500万香港ドル(当時の為替レートで約20億円)の貸付けを行わせた。

②TRAからの小切手振出し
岡田氏は、2015年5月11日、自己の個人的な利益を図る目的で、TRAの経理担当者に指示をして、1,600万香港ドル(当時の為替レートで約2億円)の小切手を作成させ、これに署名して振り出した。

③Universal Entertainment Korea co.,ltd(以下「UE韓国」)による担保提供
岡田氏は、TRAの完全子会社であるUE韓国が、韓国のカジノリゾートプロジェクトの土地購入について交渉していたところ、土地購入の事業主体を、UE韓国からOHLの完全子会社であるOkada Holdings Korea co.,ltd(以下「OHL韓国」という)に変更し、その上で、OHL韓国が韓国の土地を購入するための頭金を捻出するために、UE韓国の預金を担保として提供させ、OHLにおいて8,000米国ドルを借り入れた。さらに、その利息及び手数料に相当する17万3562.23米国ドルを実態のない経営コンサルタント料等の名目でOHLからUE韓国に請求し、UE韓国をしてOHLに対し同額を支払わせた。

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