帝国データバンクなどの大手信用調査機関が伝えたところによると、パチンコホール経営などを手掛けていたトヨタハウス工業株式会社（本社：埼玉県川越市／駒井和美代表）が2019年12月16日、さいたま地裁川越支部より破産手続き開始決定を受けた。
同社は1975年（昭和50年）8月、不動産事業を主な事業として設立。1984年にはパチンコ（パチスロ）ホールの経営に参入し、90年代初頭には複数店舗を展開。このほか、木造建築工事や不動産仲介・売買も手掛ける事業を構成していた。
しかし90年代終盤に主力の取引金融機関が経営破綻し、取引が整理回収機構に移管。その後は不動産分譲プロジェクトを手控えたほか、一部のパチンコホールを閉店するなど、業容の縮小を余儀なくされていた。
2006年7月期には売上高約50億4700万円をあげていたが、景気低迷やパチンコ客の減少、業界規制への対応などで、次第に業況が悪化。2014年7月期の売上高は約12億5,800万円に落ち込んだ。そのため2018年7月にはパチンコ事業から撤退し、不動産仲介業を主力としたが、過去の累損が膨らみ支えきれず今回の措置となった。
