全日遊連では傘下組合員ホールを対象に、新基準に該当しないパチスロ機及び高射幸性パチスロ機の設置比率に関する調査を実施する。各都府県方面遊協の理事長宛てに1月7日付けの文書で伝えた。
調査方法は、組合員ホールが自店の1月末時点のパチスロ総設置台数、新基準に該当しないパチスロ機の設置台数、高射幸性パチスロ機の設置台数と、それぞれの設置比率を記入するというもの。記入した用紙は、ホール所属の各都府県方面組合が回収し、集計を行う。回答及び集計の期限はホールが1月31日、都府県方面組合が2月7日で、最終的に全日遊連が取りまとめる。
全日遊連では昨年11月13日の全国理事会で、高射幸性パチスロ機の設置比率に関する自主規制の期限を再設定。新基準に該当しないパチスロ機の設置比率を30％以下にすることを前提に、高射幸性パチスロ機については設置比率を1月末までに15％以下（※再設定前は5％）にすることを決議している。
