ホール関係4団体はこのほど、2026年1月〜9月までに是正勧告した広告宣伝事例を取りまとめた「広告宣伝で是正勧告を行った事例(第7集)」を取りまとめた。全13事例が収録されており、チャットツールを用いた設定示唆や、インフルエンサーや第三者取材に関する違反などが指摘されている。
このうち、オープンチャットを活用した事例では、店舗がQRコードで参加を案内したチャット内において、隠語や設定状況をうかがわせる発信を行っていたケースが是正対象となっている。さらに、店内POPでチャットへ誘導し、特定機種を推測させたうえで店内表示と結び付けて読み解くやり取りや、日付ごとの絵文字による設定示唆なども是正するよう指摘されている。
第三者による取材やインフルエンサー来店取材関連では、「公約」を掲げるインフルエンサーの来店取材や、設定状況の確認を公言しているインフルエンサーの来店を表示したケースが勧告を受けた。加えて、第三者サイトで特定機種の台番号ごとに、ほぼ連日特定マークを付けていた事例や、特定機種の第三者取材を繰り返し表示して設定状況をうかがわせた事例も不適切と判断されている。
このほか、複数台の遊技結果をまとめて表示した合算表記をはじめ、自社キャラクターの不適切な告知、設置のみを理由としたおすすめ表示、小規模変更のみで「リニューアルオープン」と謳ったケースなども是正対象に含まれた。
4団体は今後も広告宣伝ガイドラインの遵守と適正な運用を徹底するよう呼びかけている。


