一般社団法人遊技産業健全化推進機構は10月19日、2026年度上半期（4月1日～9月30日）の立入検査活動などの実績を公表した。
立入検査は45都府県方面の607店舗（遊技機490店舗、計数機117店舗）で実施。検査遊技機台数は3,888台で、内訳はぱちんこ2,017台、回胴式1,871台だった。検査計数機台数は117台（玉94台、メダル23台）となった。
2025年度同期と比較すると、検査店舗数は約103.9％（前年度584店舗）に増加。検査遊技機台数は約140.6％（前年度2,766台）、検査計数機台数は約50.2％（前年度233台）となった。
2026年度上半期の依存防止対策調査は607店舗で実施し、前年同期の588店舗を上回った。2024年10月から実施している2巡目の調査は、9月30日時点で24ヵ月となり、2,631店舗の調査を終えている。1巡目と2巡目の調査結果の比較に重点を置き、現認調査に加え、未掲示ポスターなどの配布や自己申告・家族申告プログラム未導入店舗への導入案内など、フォローアップを兼ねた調査を行っている。
また、2026年4月から開始した新たなガイドライン遵守確認は611店舗で実施。このうち、4月1日～8月23日の実施分で是正勧告相当のガイドライン違反が確認された29店舗に「是正要望書」を送付した。これらの店舗には、送付日から1年以内に再度、遵守確認を実施する。
さらに、「ガイドライン違反と疑われる情報提供システム」への投稿を受け、広告宣伝検討会から機構に対して情報提供があった31店舗に対し、誓約条項の遵守を求める「確約書」を送付。全店舗から返送を受けた。確約書の記名日から1年以内に同種または別種のガイドライン違反が確認された場合、検討会から情報提供があった店舗の経営者に意見聴取を実施する。
