広島県遊技業協同組合は6月26日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で令和8年度通常総会を開催した。総組合員148ホールのうち128ホールが出席し、広島県警察本部や広島労働局の関係者らも来賓として出席した。
総会の冒頭で挨拶した延川章喜理事長は、遊技人口の回復が業界全体にとって喫緊の課題であるとした上で、2030年のIR開業を見据え、自己申告・家族申告プログラムの導入拡大と来店客への周知徹底など、依存問題対策に一層真剣に取り組む必要があるとの考えを示した。
また、受動喫煙対策やキャッシュレス化など業界を取り巻く課題に触れながら、組合は60年以上にわたり、雇用の創出や地域経済への貢献、災害時の支援、社会貢献活動など、地域社会で重要な役割を果たしてきたと強調。今後も地域の大衆娯楽としての役割を果たし続けるためには、時代の変化に的確に対応し、健全営業の推進と社会的信頼の向上に努めることが重要だと述べた。
さらに、「私たち業界が必要な産業、必要な業界であるという社会的認知をいただけるよう、皆さんとともに頑張っていきたい」と呼びかけ、業界の存在価値を高める取り組みを進める考えを示した。
当日は、広島県警察本部の則宗啓司生活安全部長、広島労働局労働基準部の風間武志監督課長が祝辞を述べたほか、広島県警察本部生活安全総務課の山成教史課長補佐による行政講話も行われた。