3月18日の全日遊連理事会後、記者会見に臨む太田専務理事、阿部理事長、星山副理事長（左から）。
全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の阿部恭久理事長は3月18日の記者会見で、業界におけるキャッシュレス化の議論について、導入を急ぐよりも先に「遊びやすい環境づくりによってファン層を広げることが重要」との認識を示した。
記者から、日本遊技関連事業協会（日遊協）の西村会長が「2027年度中のキャッシュレス化実現」を掲げていることについて、全日遊連としての対応を問われた阿部理事長は、現時点では具体的な仕組みや内容が見えていないと指摘。「我々としては政府の方針に沿って、クレジットカードによる（玉やメダルの）貸し出しはしないということを前から言っている。そういう中で、キャッシュレスといっても、何を使ってどうするのかが明確でない中では、良いとも悪いとも言えない」と述べ、業界としての議論は今後さらに詰めていく必要があるとの考えを示した。
さらに阿部理事長は、キャッシュレス導入には設備投資や運用コストが伴う点にも言及。現在のホール経営は人件費や電気代の上昇などで厳しい状況にあり、価格転嫁も難しいとしたうえで、「ここで新たな設備投資が増えれば、経営への負担は非常に大きい」と懸念を示した。
そのうえで、「キャッシュレスより先に、もう少し遊びやすい環境を整えて、ファンの裾野を広げることが重要」と強調。ファン層を拡大し、業界の基盤を強化したうえで設備投資が可能な状況をつくることが先決との認識を示した。
また、インバウンド対応として訪日外国人のキャッシュレス志向に触れつつも、現状のホールでは言葉の問題をはじめ、外国人客の受け入れ態勢が十分に整っていないとして、「何を優先して整備するかが重要」とし、施策の順序を誤ればトラブルにつながる可能性があると指摘した。
キャッシュレス化を業界の最重要課題とする意見については、「団体ごとに考え方は異なる」としつつも、「問題の順番を取り違えないことが大事」との考えを示した。
