依存症対策の基本計画を閣議決定2019年4月19日(金)

 政府は4月19日、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定した。

 基本計画の中で示された業界が取組むべき具体的な施策については、3月7日の基本計画案とほぼ同じ内容となった。本人の同意のない家族申告による入店制限の導入やATM・デビットカードの撤去等の推進などが含まれる。

 また、3月7日から3月26日まで実施していた基本計画案に対するパブリックコメントの結果を公表。913名から意見があった。

 基本計画のパチンコに関する内容は以下の通り。(抜粋)

第1 ぱちんこにおける広告・宣伝の在り方
1 全国的な指針の策定による広告・宣伝の抑制
【目標と具体的取組】
 ぱちんこ業界は、広告・宣伝がぱちんこへの依存問題の発生の抑止に資するものとなるよう、平成31年度中に、広告・宣伝に関する全国的な指針を策定し公表。同指針には、注意喚起標語の一定の大きさや時間の確保等を盛り込むことを検討

2 普及啓発の推進
【目標と具体的取組】
 ぱちんこ業界は、SNS等も効率的に活用し、以下の取組を推進
○年間を通じて、青少年を含め、依存問題に関する普及啓発を推進
○平成31年度から、啓発週間に、啓発資料を配布し、シンポジウム・講演会を開催

第2、ぱちんこにおけるアクセス制限
1 自己申告プログラムの周知徹底、本人同意のない家族申告による入店制限の導入等
【目標と具体的取組】
 ぱちんこ業界は、以下の取組を推進
○平成31年度以降、自己申告・家族申告プログラムの周知を強化
○平成31年度中に、本人の同意のない家族申告による入店制限を導入
○平成33年度までに、複数店舗への申告に関する負担軽減策を実施。顔認証システムの活用に係るモデル事業等の取組を検討

2 入店した客に対する身分証明書による年齢確認の実施
【目標と具体的取組】
 ぱちんこ業界は、平成31年度中に、ぱちんこへの依存防止対策に係る実施規程において、18歳未満の可能性があると認められる者に対する身分証明書による年齢確認を原則化

第3、ぱちんこにおける施設内の取組
1 ぱちんこ営業所のATM等の撤去等
【目標と具体的取組】
 ぱちんこ業界は、平成31年度以降、ぱちんこ営業所内に設置されているATM及びデビットカードシステムの撤去等を推進

2 出玉規制を強化した遊技機の普及、出玉情報等を容易に確認できる遊技機の開発・導入
【目標と具体的取組】
 ぱちんこ業界は、以下の取組を推進
○出玉規制に係る旧基準の遊技機の経過措置が終了する平成33年春までに、全ての遊技機を新基準に適合するものに入れ替える
○引き続き、出玉情報等を容易に確認できる遊技機の導入に向けて検討

第4、ぱちんこにおける相談・治療につなげる取組
1 自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援
【目標と具体的取組】
 ぱちんこ業界は、平成31年度中に、依存問題に取り組む民間団体等に対する支援を開始し、以降、毎年度、実績報告書を作成・公表

2 ぱちんこへの依存問題に詳しい専門医等の紹介
【目標と具体的取組】
 ぱちんこ業界は、平成31年度から、都道府県等が選定した依存症専門医療機関等の情報を「安心パチンコ・パチスロリーフレット」に記載するなど、その周知を強化

3 リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の相談体制の強化及び機能拡充のための支援
【目標と具体的取組】
 ぱちんこ業界は、平成33年度までに、RSNへの相談状況に応じ、RSNの相談体制・機能を充実強化

第5、ぱちんこにおける依存症対策の体制整備
1 「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」による依存防止対策の強化
【目標と具体的取組】
 ぱちんこ業界は、平成33年度までに、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの活動の手引きの内容を充実させ、同制度の運用を改善

2 ぱちんこへの依存防止対策に係る実施規程の制定
【目標と具体的取組】
 ぱちんこ業界は、平成31年度中に、広告・宣伝に係る指針、18歳未満の者のぱちんこ営業所への立入りを防ぐ取組等を盛り込む「依存問題対策要綱」(仮称)を制定・公表

3 業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置
【目標と具体的取組】
 ぱちんこ業界は、第三者機関である「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」の評価・提言を積極的に活用

4 第三者機関(一般社団法人遊技産業健全化推進機構)による依存防止対策の立入検査
【目標と具体的取組】
 遊技産業健全化推進機構は、平成31年度から、ぱちんこ営業所における依存防止対策の取組状況の点検を開始

5 ぱちんこ営業所の管理者の業務に関する運用状況の確認とその改善
【目標と具体的取組】
 都道府県公安委員会による報告・立入り、遊技産業健全化推進機構による点検を通じて、各ぱちんこ営業所における依存防止対策の取組状況を随時確認し、改善を促進

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