会見に臨む西村会長
日遊協は9月12日、都内中央区の本部会議室で理事会後の記者会見を行った。
会見で西村拓郎会長は、先般、貯玉・再プレーにおける設備の維持管理に必要な経費を、手数料として徴収可能となる新たなガイドラインがホール関係4団体から発出された事について、記者の質問に答える形で、「今、ホール営業はだいぶ苦しくなっている。経営者のなかには、貯玉・再プレーの手数料が徴収できないことを長年問題視している声が寄せられていた中で、今回の措置実現にこぎつけることができた」と成果を強調。業界にとって大きな福音になったと評価した。
それに加え、同ガイドラインを遵守していく重要性についても言及。「広告宣伝も含め、ガイドラインをしっかり守っていくことが大事。その実績を積み重ねていくことで、他のことについても相談をしやすくなる。そのような環境づくりには、業界皆の協力が不可欠」と訴えた。なお日遊協では、今後各支部などで今回のガイドラインについての説明会を実施していく方針だ。
また会見では、省力化を目的とした申請書類等電子化の進捗状況も報告。昨年6月からスタートした警察庁との折衝以降、大幅な省力化が実現されており、添付書類に至っては、この1年ほどで約830万枚削減されたことを明らかにした。
