ホール関係4団体は9月2日、風適法の遵守を前提に、貯玉・再プレーにおけるシステム利用手数料の設定を可能とする新たなガイドラインを制定した。パチンコホール営業を取り巻く厳しい経営環境が続くなか、ホール負担を軽減しつつ貯玉・再プレーシステムの継続性を保持し、パチンコ業界がのめり込み防止対策の一環として推進している自己・家族申告プログラムの運用改善に資することなどが目的だ。利用手数料徴収を行うために必要な会員規約変更の際には、会員に対し3ヵ月間以上の周知期間を設けることが定められている。
これまで貯玉・再プレーシステムは、維持管理経費としてユニット代、システム使用料、メンテナンス費用などを導入ホールが負担していた。今回の新ガイドライン制定によって、そのコストの一定分を受益者負担の観点から、貯玉・再プレーシステムを利用するプレイヤーに求めることが可能となる。手数料については、実質的なシステム維持管理等経費の範囲内であることに加え、再プレー時に貯玉から引き出す遊技球等に応じた割合にすることが適当だとした。
また、適正な運用を図るために禁止事項も定めた。そこでは、維持管理等経費以上の手数料の徴収や周知期間を経ない手数料変更、周知期間中のさらなる手数料変更、合理的な理由がない手数料変更、手数料に関する広告宣伝を行うことなどを禁止。違反が確認された場合には、事実確認後是正勧告を行い、それでも改善が見られない場合は、行政当局に情報提供を行う。
なお、ホール関係4団体では、これら団体に所属していない、いわゆる「非組合ホール」は、同ガイドラインの趣旨および注意事項等について、十分に理解する必要があることなどから、当該パチンコホールの所在する地域の都道府県遊協に問い合わせるよう呼びかけている。
