【パチンコホール経営支援特集】活路は労働生産性向上にあり！

～深刻度合い増す人手不足＆インフレ時代に打ち克つ強力ツール～

物価上昇や慢性的な人手不足、個人消費の低迷など、日本の国内景気は困難に直面している。これら問題は経営の安定性を脅かし、店舗間の競争力を低下させるなど、パチンコ業界にとっても深刻の度合いを増すばかりだ。こうした現状は打破するためには、労働生産性の向上が不可欠。ここではそれを実現するソリューションを提案する。

約6割が設備投資予定
省力化投資に意欲

前文でも触れた通り、円安等に起因する物価上昇や人手不足などの外部環境変化が企業の経営に与える悪影響は大きく、経営者の多くはその影響を抑えるべく、コスト削減や生産性向上への課題意識を高めていることと思う。その中で、2024年問題や改刷、スマート遊技機への対応なども引き続き必要となることから、労働生産性の向上はまさに喫緊の課題といえる。

株式会社帝国データバンクが今年4月に行った「2024年度の設備投資に関する企業の意識調査」（以下表1）によると、今年度に設備投資を予定している企業は全体の58.7％となり、前年同月比で1.8ポイント減少したものの、約6割の企業がさらなる成長や、業務適正化に向けて設備投資を行う予定であることが示された。

予定している設備投資の内容について尋ねたのが表2だ。それによると、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が58.9％でトップ。次いで、「既存設備の維持・補修」の29.8％、省人化なども含む「省力化・合理化」が25.7％、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が24.8％、「情報化（IT化）関連」が22.2％と続いた。

この結果からも分かるように、省力化投資・デジタル投資に対する意欲が高く、日進月歩で進化する最新テクノロジーを駆使して、省力化・合理化を実現しようとする動きが加速している。

発達続ける設備・サービス
営業に欠かせない存在に

ここまで、設備投資の観点から労働生産性の向上について考えたが、その他にも、「ムダな業務の洗い出し」「業務の標準化」「適切な人員配置」「従業員のエンゲージメントを高める施策の実施」など、必要なアプローチは多岐にわたる。そこで頼りたいのが、時代に合わせて発達を続ける周辺設備・サービスだ。

スマート遊技機の普及に合わせて、島設備はスタッフ自身の手でよりフレキシブルな入替対応が可能となり、コロナ禍を契機に、客自身で交換が行えるセルフ交換POSの導入も増加。営業に係る書類作成や、遊技機運用においても、AIやシステムによる自動化が進み、直近ではAR技術を用いて出玉感を可視化する製品まで登場している。

ホール、スタッフに寄り添った製品を活用することで、効率化を図りつつ、人にしかできない業務に集中する体制が構築できれば、労働生産性の向上にグッと近づく。本特集を契機に、一歩踏み出してほしい。

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