長野県遊協は6月18日、長野市内のホテル国際21で第58回目となる通常総会を開催し、上程された6つの議案全てを承認した。このうち、第5号議案に上程された理事補充選任の件では、新たな専務理事に山越哲氏が就任した。
冒頭挨拶した平林憲男理事長は、「昨年ホール関係4団体が広告宣伝ガイドラインを制定し、今年その第2版が示された。さらにパチンコ、パチスロ店営業における賞品の提供方法に関するガイドラインも制定されている。これらガイドラインに従って適正な営業を実践し、遵法営業の推進徹底を図るとともに、県民に理解が得られるような依存問題対策を積極的に推進し、健全営業を着実に実行していくことが遊技業界の発展に繋がる」と訴えた。
行政からは、長野県警察本部生活安全部の上條豊部長が臨席。祝辞を述べた上條部長は、組合による地域安全活動や社会貢献活動に対して謝意を表しながら、県下の犯罪情勢を解説するなどした。また、総会後には記念講話として、同生活安全部生活安全企画課許可事務担当室の山岸美和課長補佐が「遵法営業の推進について」、同刑事部組織犯罪対策課暴力団排除推進室の宮﨑幸英課長補佐が「最近の暴力団情勢について」それぞれ講演した。
このうち、山岸美和課長補佐は、専用賞品のガイドラインが制定されたことを受け、市場価格と異なる賞品提供に注意を呼びかけたほか、1物1価の原則に沿った運用をあらためて要請した。また適正な広告宣伝のあり方についても風適法を引きながら詳しく言及。「来店する遊技客はもちろん、それ以外の地域住民や子供など、普段パチンコで遊ばない方は、目にした広告宣伝の情報だけで地域の環境や店舗の第一印象を形作る。パチンコ業界は誤解されやすいところもあるので、今後も業界が存続していくためにも、健全な広告制作に努めていただきたい」と呼びかけるなどした。