全日遊連は7月11日、都内港区の第一ホテルで全国理事会を開催。各都道府県遊協での役員改選に伴い、全日遊連の参与の承認および新理事、新参与の所属委員会について審議したほか、依存問題への対応などについて報告した。
依存問題の対応については、5月のパチンコ・パチスロ依存問題啓発週間の活動報告に加え、去る2月8日に全国遊技業青年部交流会で行われた都留文科大学の早野慎吾教授の講演のポイントを星野副理事長が説明した。同様に、去る6月23日に大阪府遊協総代会で行われた早野教授の講演会についても、平川副理事長がその状況について報告した。
理事会後の記者会見では、6月19日開催の第11回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議に関連する質疑があり、阿部恭久理事長は「（業界の依存問題に対する取組みの積み重ねや、その内容の説明により）関係者会議の雰囲気も以前に比べ変化が見られ、内閣官房の担当者も我々の話をよく聞いてくれるようになった。（業界が依存問題に）何も取り組んでいないではなく、こんなにも取り組んでいるんだという理解が進めがいい」と話した。今後については、数値（エビデンス）で依存問題の実態を業界内外に説明できる状態にすることと、イメージの改善が重要とした。
