東京・市ヶ谷の遊技会館で開かれた都遊協の定例理事会。
東京都遊技業協同組合は3月23日、東京・市ヶ谷の遊技会館で3月定例理事会を開催し、阿部恭久理事長が今後のスマート遊技機とスマート専用ユニットの供給見通しについて言及した。
阿部理事長は、遊技機メーカー団体の日工組、日電協と、ユニットメーカー団体のPSA、認証協の4団体が傘下企業に実施したスマート遊技機と専用ユニットの供給見通しに関する調査において、今年9月にはスマート遊技機の販売台数に対して専用ユニットが50万本ていど不足する見通しになっている点に触れ、「日工組、日電協と話をさせてもらった。スマート遊技機の台数見通しはメーカーの販売予定を積み上げているだけとのことで、あまり心配する必要はないと考えている」との見解を示した。
供給団体による調査結果では、今年9月までのスマート遊技機の供給見通しが約96万台、専用ユニットの供給見通しが約45万台となっていた。阿部理事長によると、スマート遊技機については、保通協での適合状況や半導体等の部品調達の状況、スマート遊技機同士の入替などによって販売台数が変動することもあるとし、調査結果のように専用ユニットが圧倒的に不足する懸念はないとの見方を示した。
その上で、各店舗の対応について、「各メーカーとしっかりと打ち合わせをしていただくほうがよいと思う。いまスマート遊技機のことが言われているが、スロットについては6.5号機の方が安定しているとも言われる。すべて一気に入れ替える必要性もないかと思われる。その辺をしっかり判断していただき、進めていただければ」と助言した。
なお、来年度に予定されている新紙幣への対応については機械対策委員会の佐藤統委員長が、「各メーカーとも専用ユニットはソフトフェアのバージョンアップで対応できるということだ。現行ユニットに関しては、ソフトフェアのバージョンアップ、部品交換での対応が可能で、古い機種では対応できないものもあるという」などと説明した。
