日遊協は7月28日、定例理事会後の記者会見をオンライン形式で開催し、日遊協が主体となり、依存対策の一環として推進している自己申告・家族申告プログラムの会員企業による導入率が、まもなく100％に達することが明らかにされた。会見時点での導入率は99%で、未導入の2法人もまもなく導入することが決まっているという。
会見に出席した西村拓郎会長は今後について、「日遊協だけでなく、他団体にも呼びかけ、業界全体で導入率100％に近づけるよう推し進めていきたい」との考えを強調した。
なお日遊協によれば、7月22日現在で、同プログラムを導入している店舗数は全国で5,421店舗。全店舗数に占める割合は約67.1％になっているという。
一方、会見冒頭に挨拶した西村会長は、7月10日に投開票された参院選について言及。感謝の意を表しながら、先日開催されたという風営法議連幹部らとの会合で、遊技産業の得票数が非常に高く評価されたことを報告し、「今回の選挙で、あらためて遊技業界を認めてもらったということは大きな成果の一つだと思う。我々の業界が今回よりもパワーアップできる体制を、この3年間で構築していこうと思っている」との意向を示した。
また、質疑応答で西村会長は、スマート遊技機についての所感として、「個人の感想になるが、スマートパチンコ、スマートパチスロの普及をホール運営という点から見れば、コストダウンに繋がってくると思う。今はイニシャルコストがクローズアップされているが、長い目で見れば経営に良い影響を与えると思うし、スペック面も期待している」と期待感を表した。
