全商協所属の東日本遊技機商業協同組合（略称：東遊商）は5月12日、ホテルヒルトン東京お台場で「第61回通常総会」を開催。組合員総数275社のうち227社（本人出席126社、委任状出席95社、書類議決権の行使6社）が出席し、総会は成立となった。
総会冒頭の理事長挨拶では、中村昌勇理事長が新型コロナウイルスに罹患し、自宅療養中である旨が伝えられ、杉田浩樹副理事長が代わりに挨拶分を代読した。
挨拶では、新型コロナウイルスの影響により遊技人口の減少に歯止めがかからないこと、また、遊技機製造に必要な部材の調達が滞るなど、遊技機の製造・販売にも大きな影響を及ぼしていること、ホールの閉店・減少が続いていることなど、業界の厳しい現況について触れた。そのうえで「中古遊技機の流通事業は認定需要の拡大もあって、ホール営業にはなくてはならない益々重要な事業となっている」と、主要事業の必要性を再確認した。
そして、「この事業を存続させ、次の世代にのこしていくためにも、新中古書類作成システムによる流通作業の効率化を進め、第三者機関を活用した遊技機取扱主任者による点検確認の技術向上に向けた教育事業の拡充を展開することで、行政はもちろん、ホール様、メーカー様からも必要とされる販社として活動していけるよう、全力で取り組んでいきたい」とした。
議案審議では、令和3年度の事業報告及び決算関係書類承認の件、令和4年度の事業計画及び委員会活動計画、収支予算決定の件の2議案が上程され、いずれも可決承認された。
また、事業報告によると、令和3年度中の変更承認申請書類の交付件数及び確認証紙発行枚数は20万7,066件、34万954台と報告された。
