日工組、日電協、全商協、回胴遊商の製販4団体は9月16日、ホール5団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA）に対し、「パチンコ・パチスロ産業21世紀会（14団体）決議事項の遵守について」の文書を発出。旧規則機の計画的かつ確実な撤去を強く要請した。
文書では、5月20日の異例の措置といえる国家公安委員会規則の改正に至った経緯について「コロナ禍により遊技業界に関わる企業の存続そのものが危ぶまれる危機的状況の中にあって、業界6団体による令和3年11月末日までの自主的な旧規則機計画的撤去の遂行を前提として行政に要望をした結果、自主的な撤去計画を信頼していただき、『特段のご配慮のもと異例の規則改正による経過措置の延長となったことを、皆様方には今一度正しくご認識いただきたいと存じます』」と強調して説明している。
さらに文書によると、自主的撤去計画に賛同し、遵守する旨の誓約書の提出状況について、9月15日現在でおよそ99%のホールが提出していることを報告。しかし、未だに100店舗（団体加盟、非加盟含む）が誓約書が未提出てあること、さらに計画的撤去期日を過ぎた遊技機を未だ設置し、使い続けるホールが散見されることも報告した。
製販4団体では「誓約書を提出されないホールや、改正規則での期間延長の趣旨を没却するような行動は看過されるものではなく、社会や行政からパチンコ・パチスロ業界の信用を大きく損なう結果となりかねない問題であります。『私どもパチンコパチスロ製造・販売4団体はこの様な一部のホールの行動に、強い危機感を持っており、これを看過することなく、厳正な姿勢で臨んで行く所存でございます』」と共通認識を示し、強く警鐘を鳴らしている。
