全日遊連は3月31日、新型コロナウイルス感染症対策に伴うパチンコホールにおける広告宣伝の自粛について、組合員ホールに4月以降も継続するよう各都府県方面遊協宛ての文書を通じて伝えた。
新型コロナウイルスの対策を巡っては3月28日、29日の週末、首都圏をはじめとした多くの自治体から住民に対し、不要不急の外出や都市部への移動自粛の要請が出された。これを受け、多くの商業施設が臨時休業や営業時間の短縮を行った。
パチンコホールにおいても同週末、臨時休業や営業時間の短縮や、夜間の看板やネオンの一部消灯を行ったところがあった。
しかしその一方、テレビ報道などでは、ホールの開店前の遊技客の行列や遊技客へのインタビューの様子が放送され、パチンコ業界への厳しい批判が寄せられている。
これまで全日遊連では、ホールの広告宣伝の自粛期間について、3月末時点での社会情勢を踏まえて判断することとしていたが、上記のような情勢を踏まえ、また、業界への批判がさらに高まることを避けるため、広告宣伝の自粛を4月以降も組合員ホールに求め続けることとした。
合わせて、東京都では週末の不要不急の外出のほか、平日夜間の外出の自粛要請が4月12日まで継続されることから、関係する都県の組合員ホールに対しては、引き続き、ネオンや看板照明の消灯などの配慮を求めた。
同組合では広告宣伝の自粛等の終了時期については、4月15日頃を目途に、社会情勢などを踏まえて再び検討する予定という。
