訓練では小型IP通信機を活用して、実施に被災した際の混乱状況も交えたディスカッションも実施した。
ニラク（谷口久徳代表取締役社長）は9月3日、「南海トラフ地震発生後、震度5弱の余震が店舗所在地で断続的に発生した」ことを想定し、複合的な災害対策訓練を実施した。
同訓練は同社従業員と組織の危機対応力の向上を図り、被害を最小限に抑えることを目的に2015年より行っているもの。今回は経営する全53店舗及びビジネスセンターに勤務する全従業員1,450名が参加した。
訓練では「安否確認サービスによる従業員の家族を含めた安否情報確認訓練」、「ハザードマップを活用した最寄りの緊急避難場所への避難訓練」、「小型IP通信機を活用した安否報告訓練、および店舗被害状況の映像配信・映像受信訓練」、「BCP（事業継続計画）発動後の5つの災害対策班（安否確認班、物資調達班、資金対策班、情報対策班、復旧支援班）による初動対応訓練」が行われた。
訓練後には、危機管理委員会の委員長を務める、同社の大石明徳 取締役経営企画本部長が訓練を総括。「東日本大震災と同規模以上の災害が首都圏で発生した場合、その被害は想像できないほどの甚大なものとなる。日頃より最悪の状況を想定した災害対策訓練を行い、予想される事態への対策を準備することで被害を最小限に留めることができる」と述べた。
