政府は3月31日に開いたギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議で、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの依存対策強化に向けた論点整理を取りまとめた。
NHKなどの各報道によると、論点整理の中には、依存症などに悩む本人や家族から申告があれば、利用を制限できる仕組みの必要性などが明記されているという。また、パチンコに関しては、出玉規制の基準見直しも検討するとされ、遊技機規則の改正を示唆した。政府は今年夏までに制度の具体化を図る見通し。
一方、業界の依存対策ではすでにパチンコホールにおける『自己申告プログラム』を用意し、一部のホールで導入されている。同プログラムは、会員カードを利用して遊技客が利用金額の上限を申告できる仕組み。また、今後はさらに、本人以外からの申告や金額以外の申告などにも対応できるよう、日遊協を中心にプログラムの改善が検討されている。
