全日遊連（阿部恭久理事長）は1月20日の全国理事会後の記者会見で、遊技関連依存問題検討プロジェクトチーム（仮称）を新たに設置することを決議したと報告した。IR推進法が成立し、昨年12月26日にはギャンブル等の依存症対策が関係閣僚会議で協議されるなど依存問題がクローズアップされる中、業界として迅速に対応できる態勢をつくっておくことが目的。
具体的な取組みは今後、プロジェクトチームで協議していくという。プロジェクトチームの委員は総勢10名以内を基本とし、担当副理事長には大野春光副理事長が就いた。専門委員として認定特定非営利活動法人、リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事も加わる。
阿部理事長は、現状、依存問題等でパチンコとカジノが一緒くたに議論されていることを指摘し、「今後は国民に対してパチンコはカジノと違うこと、ギャンブルではないことをアピールしていくことも必要ではないか」と課題を提起。
一方で、「我々も遊び方を変えていかなければならないし、メーカーも今までと同じような機械を出し続けていたら、そこは変わらない。これまでと違った遊び方ができる環境を整えていくことも求められているのではないか」と述べた。
なお、大野副理事長が同プロジェクトチームの担当副理事長になったことから、規程の一部を改定し、副理事長を6人体制とすることを決議。長崎県の松尾道彦理事を新たに副理事長に選出した。松尾副理事長は財務担当副理事長となった。
