その冒頭で挨拶した竹田隆理事長は新基準に該当しない遊技機（高い射幸性を有する遊技機）及び、検定と異なる性能を有する可能性のある遊技機の撤去に触れ、特に後者について「どの機種が該当するかはまだ明らかになっていない」と前置きした上で、
「残念ながらホールが積極的に外しやすい環境は整っていないと思う。外しやすい環境とは、安心して使える遊技機の提供と、高額な下取りを含む安価な価格での提供だ。メーカーが責任を認めている以上、その責任のもとにこれらの対応を求め協議しているが、残念ながらホールの納得する答えが出ていない」と言及。一方、「ホールは決めたことを守る。ホールとしてやるべきことをしっかりやっていかなければならない」とも訴えた。
また、4月からスタートする遊技機設置、部品交換の際の新制度について、「まだ見えない部分もあり協議をしているが、ホール側も遊技機取扱主任者を置くなど対応が求められる」などと注意を喚起した。
この他、5月下旬に開かれる伊勢志摩サミットに関連し宮城県内でも関連会議が開催されることから、入替自粛など警備への協力を行う旨についても組合員に協力を求めた。
なお、研修会では県警本部の暴力団対策課、生活安全企画課より課長補佐を招き講話を聴講。また、船井総合研究所・島田雄一郎チーフ経営コンサルタントが「業界再編時代にての営業の考え方」と題した講演を行った。
研修会終了後には懇親会を開催し、その冒頭では宮城県防犯協会連合会など8団体に対して社会貢献寄付金を贈呈。竹田理事長は「厳しい環境ではあるが、組合員の皆様の協力のもと寄付をさせていただいた。これまで業界は決して不健全なことをしてきたつもりはなかったが、結果として射幸性を追い求めすぎた。是正のための話し合いは継続中だが、業界を思う気持ちがあれば解決できるはずだ」と改めて挨拶した。
