日本遊技関連事業協会は9月24日付のプレスリリースで、9月17日に静岡県伊東市内で開催した平成27年度第3回定例理事会の内容を報告した。
承認案件では、申請があった正会員11社(ホール1、メーカー9、販社1)、賛助会員1社の新規入会を承認した。これにより、正会員346社、賛助会員77社の合計423社と3団体(日工組、日電協、同友会)となった。会員数はいずれも9月17日現在。
その他、高射幸性遊技機の取り扱いについての6団体の合意書案と申合せ案の内容が報告され、審議を行った。また、日工組、日電協に日遊協が加わって協議している、流通制度の健全化のための新台入替え・備品交換等の制度化について、作業の途中経過が報告され、審議した。
秋季セミナーでは、公益財団法人日本証券経済研究所理事長、増井喜一郎氏が、「今後の日本経済と証券市場、証券規制〜業界団体での経験から〜」と題して講演した。