就任挨拶で山田理事長は、「今度の1期2年の間に、新たな理事長を生み出せるように努力したい」と述べ、11期目を最後の任期に位置づける考えを表明した。
一方、6月1日から開始されている遊技機性能検査について山田理事長は今国会に提出されているIR推進法案との関連を指摘。「カジノとパチンコを明確に区別することが目的だ」との認識を示した。
大当たり抽選に絡むスタート入賞に偏らせる代わりに他入賞口に入りづらくなっている釘の状態について警察庁は抽選機と指摘。パチンコは遊技機であって抽選機ではない、型式試験に適合した状態とも異なっているとして、遊技産業健全化推進機構に対し、店に設置されている遊技機の釘の状態検査（遊技機性能検査）を要請していた。
またパチンコ・パチスロに示される射幸性の引き下げの方向性（新基準への移行）について山田理事長は、「のめり込みに起因する自己破産、失業、家庭崩壊からお客様を守らなくてはならない。守らなければますますファンは減ってしまう」と危機感を強調。射幸性の引き下げが急がれると指摘した。
焦点となる「新基準に該当しない現行機」の今後の扱いについては、「設置、中古流通、認定を制限する案が全日遊連の中で出ている」と述べ、6月の臨時理事会を経て7月22日の全国理事会までに全日遊連としての対応方針を決定する見通しにあると報告した。
ただ自主撤去の考え方について山田理事長は、「自主撤去という自主規制ではどうしても外さない店が出てくる。やはりある時間が経ったところで検定取り消しとして外していかないと社会の要請には応えられないのではないか」と指摘した。
また新基準に該当しない現行機でも期限までに新台販売できる点について、「いつも負担するのはホール側。メーカーの販売についても制限が加えられるべきだ」と述べる一方、導入後の撤去負担も視野に「これからの購入については考えるべきだと思う」と理解を促した。
新基準に該当しないMAXタイプなどパチンコ新台は今年10月末まで、サブ基板制御で動くAT・ARTなど高純増タイプのパチスロ新台は11月末までに区切られている。
