超党派議連の「国際観光産業振興議員連盟」（会長／細田博之自民党幹事長代行）は3月24日、役員会を国会内で開き、カジノを含む統合型リゾート（IR）の国内整備を政府に促すIR推進法案を3月30日に国会に再提出する方針を確認した。3月25日、読売新聞朝刊が伝えた。
IR推進法案は2013年12月5日に自民、維新、生活の3党共同で国会に提出された。そして昨年6月18日には審議入りし、秋の臨時国会で継続審議となっていたが、昨年末の衆院解散で廃案となっていた。
報道によると今回は自民、維新、次世代の3党共同提出を予定。生活と次世代が入れ替わる見込みだ。ただ民主、公明両党には依然として慎重論が強いため成立の見通しは立っていないという。
再提出される法案にはギャンブル依存症への配慮から、日本人の利用を制限する規定を追加。収益の一部を依存症対策にあてる仕組みも検討されている模様だ。
