国税庁は先ごろ、ホームページ上で「平成22事務年度（平成22年7月1日から平成23年6月30日）法人税等の調査事績の概要」を発表。不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きかったワースト1位の業種に「パチンコ」を指摘した。
指摘された不正脱漏金額（／1件）は4699万3000円。2位の「産業用電気機械器具製造」の3488万6000円に1210万7000円の差を付けるなど脱漏額の大きさが際立っている。昨年の順位はワースト6位。脱漏金額は3816万3000円だった。
一方、不正発見割合の高いワースト順位ではパチンコは第2位。不正発見割合は40.4％だった。不正発見割合のワースト2位は今回で9年連続。
（1）不正発見割合の高い10業種（法人税 平成22事務年度）
1位 バー・クラブ 50.9％（不正発見割合 以下同）
2位 パチンコ 40.4％
3位 廃棄物処理 31.3％
4位 土木工事 30.2％
5位 一般土木建築工事 29.7％
6位 職別土木建築工事 28.7％
7位 自動車修理 27.6％
8位 電気・通信工事 27.5％
9位 管工事 27.1％
10位 再生資源卸売27.0％
（2）不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種（法人税 平成22事務年度）
1位 パチンコ 46,993千円（不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 以下同）
2位 産業用電気機械器具製造 34,886千円
3位 電子機器製造 33,547千円
4位 水運 27,310千円
5位 輸出 25,315千円
6位 産業用機械製造 24,242千円
7位 建売、土地売買 24,093千円
8位 自動車・同付属品製造 22,016千円
9位 プラスチック製品製造 21,747千円
10位 新聞・出版 20,720千円
