データ項目は「全国のパチンコホール数」「パチンコホール売上高」「パチンコホール雇用人数」「パチンコホール法人税納税額」など。すでに公的機関から発表されている統計データからパチンコ産業関連データや他産業関連データを援用する一方、PCSA類推値も併記しているのが特徴だ。
全国のパチンコホール数は警察庁の発表データを援用。昨年末現在で1万2479店舗、うち1000店舗を超えるのは東京都内の1133店舗のみで、第2位が大阪府の969店舗だった点に触れている。
売上高関連のデータでは外食産業24兆4315億円（08年日本フードサービス協会）、自動車主要11社49兆4793億円（09年業界動向リサーチ）、百貨店6兆5842億円（09年12月日本百貨店協会）、総合スーパーマーケット12兆6959億円（09年日本チェーンストア協会）など他産業の直近の売上規模を紹介。パチンコ産業の売上についてはダイコク電機SIS白書公表値27兆6000億円（09年）とレジャー白書公表値21兆650億円（同）を列挙した上で、PCSA類推値として28兆6323億円を併記している。この類推値は2010年3月時点のPCSA会員ホール企業13社の回答をベースにしたもの。
雇用関連では、外食産業412万人、自動車主要11社22万2733人、百貨店9万9151人、総合スーパーマーケット40万1701人を報告。パチンコ業界については総務省統計（06年版）の30万188人に併記する形でPCSA13社の回答から類推値として33万3230人と報告している。
法人税納税額については08年国税庁統計年報から料理飲食業724億円、小売業5895億円、サービス業1兆2614億円、建設業4779億円の4業種の納税額をピックアップ。パチンコホールの法人納税額については2010年3月時点のPCSA8社の回答をベースに1648億円と類推している。
