3月28日に東京で開かれるホール5団体代表者会議で、3月15日に交わされた「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴うホール5団体合意」をめぐる今後の対応について詰めの協議が行われることがわかった。3月25日に都内で開かれた全日遊連理事会後の記者会見で明らかにされた。
焦点となるのは「当分の間」の具体的な自粛期間。また3月末で区切っていた自粛期間について延長も視野に再度協議する方針だ。
「当分の間」となっている自粛は広告宣伝（テレビ、ラジオ、折込み広告、メール配信等）。これは全国ホールが対象だ。2つ目は東北電力、東京電力管内における営業時間の短縮。3つ目が被災地及び計画停電実施エリアを対象とする入替申請の自粛で、これに関連してホール5団体はメーカー団体（日工組、日電協）に対して新台の販売延期も要請している。
一方、3月末に区切っていたのは全国ホールを対象としたネオン及び屋外広告塔の終日消灯。25日の会見で西事務局長は、「当初どおり3月いっぱいに区切るのか、それとも今情勢を考慮してさらに延ばすかどうかを検討する」と述べた。
また西事務局長は計画停電を受け交差点の交通整理にあたるなど警察官の仕事は増えている現状に触れながら、とくに入替申請の自粛期間には相当の配慮が求められるとの認識を示したが、一方で、申請を受け付けるかどうかは県警あるいは所轄によって実情が違うとも述べ、その可否も含めて申請自粛期間については最終的に個別相談という形になるだろうと補足した。
なお被災地の岩手県遊協からは遊技機の入替申請を5月9日以降とする方針が伝えられている。
ホール5団体は、全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。
