日本遊技産業経営者同友会（高濱正敏理事長）では3月19日の理事会開催後に定例記者会見を開き、遊技産業健全化推進機構に対する拠出金が約8万5000台分（約850万円）に上っていることなどが報告された。
一方で現在まで拠出に応じていない会員企業が約4割存在することも報告された。推進機構に対する拠出金については全日遊連と他のパーラー4団体で姿勢に温度差があり、この点を勘案し協力には応じられないという考え方のようだ。同友会としては推進機構の第3者機関としての位置づけから、各都道府県単位で行われている不正対策委員会等の活動とは一線を画すものであると説得を続けているが、現在まで説得には至っていない。
しかし、パーラー4団体で約7000万円、全日遊連の拠出金とあわせ約1億円の経費負担をパーラー側から行うことができたことで、一定の責任を果たせたとしている。
また、平成20年度の活動として日遊協各部会への参加等が報告された他、洞爺湖サミット開催に伴う遊技機入替自粛期間を活用して、遊技機業界全体でCO2削減を訴えるイベントを実施すべきではないか、といった提案を行っていることも併せて報告された。
