全日遊連（山田茂則理事長）が2月19日の全国理事会で決議した洞爺湖サミット（7月7〜9日）開催に伴う遊技機の入替自粛について、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのパーラー系4団体が協力を了承していたことがわかった。3月12日に都内のホテルで開かれた理事会後の全日遊連定例会見で報告された。
この取り組みはサミット期間中に厳重な警備等に追われる警察に協力するため、期間中の遊技機の入替を控えることで警察業務の軽減支援を目指すもの。地元・北海道の5方面組合（札幌、旭川、釧路、北見、函館）が6月5日から7月21日までを自粛期間に決定しており、全日遊連では北海道の自粛期間に準じて最低1ヶ月間の入替自粛を他の46都府県遊協に求めている。また今回の洞爺湖サミットでCO2削減など環境問題が主要テーマに取り上げられることに関連して、廃棄台の排出抑制を目的に加える方針も確認していた。
12日の定例会見では、洞爺湖サミット関連の国際会合が開始される4月から本サミットが開かれる7月までの4ヶ月間について「産業廃棄物排出抑制強化期間」に、またサミット本番が近づく 6月から2ヶ月間については「産業廃棄物排出抑制特別強化月間」に位置づける考えも明らかにされた。傘下県遊協の自粛期間の一覧については、まとまり次第、遊技機メーカー団体や販社団体など関係方面に伝える方針。
また今回の入替自粛に関するパーラー系4団体の了承は2月28日にもたれた会合で得られたもの。これを受け全日遊連も含めたパーラー系5団体は、遊技機メーカー団体や販社団体に共同で協力を要請していく模様だ。
一方、会見で山田理事長は、自粛期間中に検定切れが発生、認定による継続設置を希望するケースには「自粛期間前に書類申請を済ませてほしい」と指摘。また記者団からの質問に答えるかたちで新規店の出店についても「原則はそれもやめてほしい。他のホールからすると自粛をしていく上で、大きな障害になる」との見解を示した。
