OSDPPIは遊技機および周辺機器の不正改造根絶を目的に、全国のパチンコパーラーに対し恒常的な「随時・無通知による立入検査」を実施する第三者機関として今年8月8日に設立。代表理事に元最高検公判部長の河上和雄氏、専務理事に報知新聞社で最高顧問を歴任した伏見勝氏など6名の有識者が役員に名を連ねる第三者機関に位置づけられている。OSDPPIの構成社員として、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、補給組合、メダル工業会、同友会、余暇進、PCSAの業界12団体が参画している。
誓約書は、OSDPPIが今後行う随時・無通知による立入検査の受け入れや、不正改造に関与しないことなどを誓約する書面のことで、全国パーラーの約94％が加盟する全日遊連組合員はもとより、非加盟パーラーを含むすべてのパーラーにOSDPPIが提出を求める予定になっている。その誓約書の提出時期について、機構の役員でもある全日遊連の平川副理事長は、「それは機構側が判断すること。全日遊連は機構の指示にしたがい、組合員から提出される誓約書の収受を行うのみで、全日遊連が判断できることではない。誓約書の提出先もあくまで機構宛だ」と応じ、OSDPPIの第三者性を改めて強調した。全日遊連は傘下県遊協経由で組合員パーラーの誓約書を集めるほか、非加盟パーラーの誓約書の代理徴収をOSDPPIから委託されている。
また、回収期間が40日間程度見込まれていることや、それ以前に約1ヶ月の周知期間が別に必要とされていることなどを平川副理事長が説明したほか、周知期間に関しては山田理事長が「すでに始まっているものと認識している」と述べた。
誓約書の提出パーラーは今後開設されるOSDPPIのホームページに「任意立入りを受け入れている健全パーラー」として公開され、誓約書を提出しなかったり、提出していても不正改造への関与が明らかなった場合は、そこに店舗名が掲示されない仕組みになっており、今後掲示のない店舗についてはメーカーや販社の独自判断で遊技機の売買交渉に応じてもらえない可能性が強まっている。
