原田理事長は昨年10月、ゴト対策部品を無承認で取り付けていた問題で任期途中で引責辞任した山田前理事長の残任期間の“つなぎ役”として引き継いでいたが、残任期間は今年5月30日に開かれる通常総会までとなっていた。
今回の理事長選任マニュアルの一部変更は、今年の理事長改選を視野に入れたもので、原田理事長の選任時に「不透明」と指摘された反省に立っている。
原田理事長の選出は「選挙」と「選考による選任」の2つある方式の中から後者が選択された。この方式をとる場合、14名の選考委員を選任、その中で最終的に被指名人を決める形になっていたが、前回の不透明との指摘は、選考委員の選任をめぐってなされたものだった。
従来の選考委員の選任は、総務、経営、事業、機械対策、財務の全日遊連常設5委員会に所属する理事各1名ずつと、全国9ブロック（北海道、東北、関東、東京、中部、近畿、中国、四国、九州）からそれぞれ理事1名ずつ、計14名とマニュアルでは規定されていた。ところが前回は5つの常設委員会に、急きょ、遊技システム特別委員会が加わり、委員会の選任枠が1つ拡大していたことや、各ブロックの選考委員の有資格者が理事に規定されていたため、東京ブロックの有資格者が被指名人の原田理事長1人に重なり、代理人も認められなかったことから、結果的に東京ブロックの枠が除外されるなど、当時のこうした執行部の対応に対し、一部から批判の声が上がっていた。
これを受け新マニュアルでは、傘下51組合から抽選で選任枠を決め、その枠も従来より1つ増やし15に増員することが同日の理事会で決議されている。
新理事長選出をめぐる今後の日程は、選挙の場合は、4月3日から立候補の受け付けを開始、17日で締切り、26日の理事会で選挙実施という流れ。一方、立候補がなく選考による選任をとる場合は、26日の理事会後に15ある選考枠を51組合から抽せん、5月9日に選考委員会を開催、被指名人を推挙するという段取りで、いずれをとる場合でも、最終的には5月30日に通常総会で正式に承認される運びだ。
会見で原田理事長は記者団の質問に答えて、「その（立候補の）意思はない。ときどき同じようなことを聞かれることはあるが、いまは任期まで与えられた職務を遂行することだけに集中している」と述べた。
