（社）日本遊技関連事業協会（深谷友尋会長）の第16回通常総会が６月９日、都内ホテルで開催され、行政講話のなかで警察庁生活環境課の田端智明課長は、規則改正後の状況や不正機問題、賞品の買取問題について言及した。
とくに規則改正後の遊技機の動向については、「パチンコ機については新基準機が順調に市場に出ており、パチンコ機全体の半分近くを占めていると伺っている。ただ残念ながら、パチンコ機の新基準機については私どもが当初予想していたのとは趣が異なり、遊技性よりも射幸性に重きを置いたものが市場に多く出ていると聞いている。射幸性が抑制され、多様な遊技機が出てくるように規制を緩和したので、その主旨にそった遊技機をつくっていただきたい」
と述べ、メーカー側に多様な遊技機の開発を要望した。また射幸性の高い遊技機が多くを占めていることに関連して、「ホール側に聞くと、射幸性の低い遊技機をメーカーに造ってほしいと要望しているがなかなか造ってくれないと言い、メーカー側はそのような（射幸性の低い）遊技機も造りたいが射幸性の高い遊技機しか売れないので造れないと言っている。これはどういうことなのか、私としては怪訝に感じている」
とも述べ、両方の言い分の食い違いに不信感を示した。
みなし遊技機については「順次、新規準遊技機と入れ替えていくべきもの。新基準機が市場に十分投入されたと判断されるころには、みなし遊技機は市場からなくなっていなければならない」としながらも、「回胴式遊技機がまだまだということもあり、全体としてみなし遊技機の撤去期限がいつになるかはまだ言うべき時期ではない」と述べた。
不正問題と買取問題については「全国的に取り組む最重要課題」としたうえで、対応を強く求めた。
