佐野社長は規則改正後の新基準機の性能について、「４号機の最初のころの機械、ハナビやパルサー等と同じ程度になるのでは。ストック機はなくなり、天井機能もできない。ＡＴは増えない程度で残るだろう。規則上初めてＣＴ機能がついたので唯一これでバリエーションがつけられるのでは」などと予測した。
一方、現行機については、「大枠は３年間で新基準機に移行したいというのが（行政の）基本だろう。現基準機は検定有効期間まで使える措置をとるのでは。認定については、例えば今の機械で認定をとると６年間は新基準機に変わらないことになるので、現基準機についてはしないと思われる。見なし機に関しても新規則では撤去となると予測される」
との見解を示した。これらの理由として佐野社長は「今回の改正の本質は、技術的な改正だけでなく18年間に渡った射幸性の基準を改正するというもの。射幸性の基準にあわないものは、規則的な根拠からみると撤去せざるをえないだろう」と付け加えた。
また、中川事務局長は規則改正後の動向について、「仮に７月の施行となっても型式試験の適合、検定を経て市場に販売できるのは10月以降になるのではないか。機械の性能については、１時間の出玉は１万８０００個未満と波の平準化を図っている。また入賞口の位置がフリーになったのでメーカーは遊技盤面を広く使えるようになるのでは。ゲージの考え方も１８０度変わってくるので、釘の扱いが大切になると思う」と述べた。
なお、総会では関東管区警察局の中澤利行調査官が不正機問題、規則改正の動向、年末に向けた防犯強化について言及。とくに規則改正の背景には射幸性の高い遊技機の出現と後を絶たない不正機事犯があることを伝え、「これらに対して適正に対処しなければいけないということで改正を検討している。改正案については厳しい面もあるかもしれないが、皆様の健全な営業を助けていこうというものだ」と理解を求めた。
