なにかとパチンコと比較されることが多い８号営業のＡＭ産業だが、今秋に刊行されたＡＭ産業の報告書では、家庭用ゲーム機のハードの不調が浮き彫りにされる一方で、業務用アミューズメント部門の売上が伸びたことが報告された。
社団法人日本アミューズメントマシン工業協会、社団法人全日本アミューズメント施設営業者協会連合会、日本ＳＣ遊園協会の３団体が９月に刊行した平成14年度報告書「アミューズメント産業界の実態調査」によると、平成14年４月?平成15年３月のアミューズメント産業の市場規模は２兆267億円となり、前年度で調査開始以来初めて突破した２兆円台をかろうじて維持したが、全体としては対前年比マイナス９．３％と大幅に減少した。
業務用アミューズメント部門の売上高（製品販売高＋オペレーション売上高）は７６００億円で前年を４％上回り、家庭用ゲーム機販売高は前年度の１兆５０２４億円から１兆２６６６億円へと前年度を大きく下回った。平成９年度から前年まで５年連続の対前年割れが続いていた業務用アミューズメント部門だが、今回プラスに転じたことで底入れの兆しが見えている。要因としては大手チェーン店を中心とした不採算店舗の閉鎖や大型店舗の出店など効率的な店舗展開に加え、ファミリー層、女性層への積極的な取組みなどが功を奏しているようだ。
なお、調査は上記３団体の会員企業を中心に856の企業を調査対象としてアンケートを郵送調査、調査実施期間は平成15年５月７日から７月25日までで回収数は311通（うち無効30通）。今回が10回目となる実態調査となる。
