日遊協では９月18日、理事会にともなう記者会見を開催し、オーテミ補償の進捗状況や新たに発足した「あり方委員会」の活動方針などを報告した。
深谷友尋会長は冒頭、オーテミ倒産による貯玉問題について、「無事解決の方向に向かっている。最終的に数字等がまとまれば公表していきたい」と述べ、８月からおこなわれているオーテミの貯玉会員への補償および救済措置がスムーズに実施できていることを報告した。
また、構成メンバーなどが大きく改められた『遊技産業あり方特別委員会』については、「遊技産業のあり方や日遊協の役割などを議論していくが、なかでも経営者の資質の向上について取り上げていきたい。日遊協はこれまで近代化、健全化、適正化を掲げてきたが、その意志をどこまで高められるか、業界内外から専門的な知識をもった経営者や講師をお呼びし勉強していきたい」などと述べた。
またカジノの問題についても「パチンコ業とのジャンルの違いをきちんとした文書として残すべきではないかと考えている。法に関する先生方を含めて委員会に来ていただき、ディスカッションやレクチャーを受けたい」などと活動方針を示した。なお、あり方委員会の構成メンバーは、日遊協副委員長、各支部長、各委員長のほか、日工組、日電協、全商協、回胴遊商からの推薦理事からなる。委員長は日遊協東京支部の住吉博支部長が務め、第１回会合は８月29日に開催されている。
その他、三上専務理事が平成14年度に実施したリサイクル選定業者の実態調査の調査結果を報告したほか、小田常務が２社の新規会員の入会を承認したことを報告。また、日遊協副会長として活躍してきた寺内一史氏がこの度全商協の理事長に就任したことにより、日遊協副会長を退任し新たに相談役に就いたこともあわせて報告した。
