福島県遊技業協同組合連合会の金井大河理事長は、5月21日に開催された第37回通常総会の席上で爆裂機の回収問題に対し傘下組合員に積極的な回収要請を行わないことを報告。これは通常総会に先だって行われた拡大執行部会及び理事会で決議されたもので、県遊連傘下の８組合の総意であることを明かした。
金井理事長は総会後の業界誌記者との懇談で、5月16日の緊急理事会で決議された全日遊連の考えに「反対ではない」と前置きをした上で、
（１）現状の厳しい経営状況の中、当該メーカー側の提案では傘下組合員に対し負担が大きく倒産を招く恐れがある
（２）遊技機の原価を考えた場合、今回の下取り価格ではメーカー側に利益が生じ、メーカー責任が問われる中でパーラーのみが大きな負担を負うのは納得できない
と主に２点について、要請見合わせの理由を説明した。
今後については、回収要請を行う意志があるとしながらも、例えば下取り価格を20?25万にするなど当該メーカー側の歩み寄りがない限り組合員に対して積極的な要請はできないとしている。
なお、今回の決議はあくまで県遊連が回収要請を見合わせることであり、回収に応じるかどうかは個々の組合員の判断に任せている。
