遊技場向けの景品を取り扱う卸問屋の法人と景品買取所の法人で組織する一般社団法人全国流通商適正化協会（堀井努理事長）は5月14日、都内のホテルで第4回定時社員総会を開催した。
開会にあたり挨拶した堀井理事長は、混迷する世界情勢、とりわけ中東問題による日本経済への影響に懸念を示し、「業界においても商品の部材や関連機器の値上げが想定されるところであり、慢性的な人手不足や従業員の処遇問題も含めて、経営環境の悪化が懸念される」との認識を示した。その上で、「これらの課題は都道府県の実情により、課題の優先度の影響の度合いなど様々であると認識している。協会としては、地域ごとの課題を共有し、１つ１つ課題の解決に向けた情報収集や調査研究、他機関との連携に努めていきたい」と述べた。
定時社員総会には会員16団体34商社中37名が出席し、堀井理事長を議長に、令和7年度の決算や令和8年度の事業計画、収支予算などを審議し、原案通り可決承認した。
第2部では、警視庁刑事部の暴力団排除対策官が、暴力団情勢と匿名・流動型犯罪グループの情勢について講演した。
総会終了後には、木村義雄参議院議員、元衆議院議員で一般社団法人野田総合政策研究所理事長の野田毅氏、全日本遊技事業協同組合連合会の阿部恭久理事長らを来賓に招き、懇親会を開催。全日遊連・阿部理事長は業界の持続的発展には業界全体で諸課題に対応していく必要があるとし、全流商の会員においても法令を遵守した適正な営業の継続や、商品流通の透明性の確保などに対し、足並みを揃えた真摯な対応を要望した。